NTT（9432）の徹底分析：巨大通信企業の構造改革と株価見通し

公開日: 2025年12月4日 / カテゴリ: 銘柄分析

日本電信電話（NTT）は、日本の通信インフラを支える巨大企業です。本記事では、NTTが取り組む構造改革、大規模な株式分割後の株価動向、競合他社との比較、そして長期投資家にとって魅力的な株主還元策について深く掘り下げます。

NTTのビジネスモデル：4つの柱

NTTグループは、NTTドコモ、NTTデータ、NTTコムウェアなど、多数の事業会社から構成されており、主に以下の4つのセグメントで世界規模の事業を展開しています。

総合ICT事業（ドコモ等）: 携帯電話、光回線などの通信サービスを提供し、グループの屋台骨を支える国内最大の収益源です。
グローバル・ソリューション事業（NTT DATA等）: システムインテグレーションやコンサルティングサービスをグローバルに展開し、成長ドライバーとなっています。
ネットワーク事業: 固定通信インフラの管理・運営。国内の通信基盤を支える役割を担います。
その他の事業: 不動産、エネルギーなど、多岐にわたる事業が含まれます。

NTTは、通信事業という安定した収益基盤を持つため、一般的に強固な財務体質を持っています。近年は株主層の拡大と流動性向上を目的とした大規模な株式分割（例: 1株→25株）を実施しました。

株価の低迷は分割が原因か？

株式分割後、株価が一時的に低迷することがありますが、これは分割によって一株当たりの価格が下がり、市場の注目度が分散したことや、短期的な需給の調整によるものです。企業のファンダメンタルズ（基礎的な価値）自体は変わっていないため、長期的な視点での評価が必要です。

国内の通信市場では、KDDI（9433）とソフトバンク（9434）がNTTの最大の競合です。それぞれの違いを理解することが重要です。

NTT（9432）: 通信インフラの基盤を保有・運営する役割が強く、官公庁案件など安定的な顧客基盤を持つ。収益構造が最も分散されており、堅実性が高い。
KDDI（9433）: 通信事業に加え、金融、EC、エネルギーなど「非通信領域（ライフデザイン）」との融合に注力しており、多角的な成長を目指す。
ソフトバンク（9434）: 通信事業（ソフトバンク）と、投資事業（ソフトバンクグループ）が分離されている点に注意。通信事業は価格競争に強く、PayPayなどのフィンテック連携が強み。

アメリカの通信大手AT&TやVerizonは、NTTとビジネスモデルは似ているものの、市場環境や事業戦略に大きな違いがあります。

米国勢の傾向: AT&Tはメディア事業（WarnerMedia）への進出と撤退、Verizonはコンテンツへの投資など、非通信領域への積極的なM&Aと売却が目立ち、戦略の変動が大きい傾向があります。
NTTの傾向: IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想など、次世代の光技術を用いたインフラ改革とグローバルICT事業の成長に、より焦点を当てた堅実な戦略をとっています。

NTTは、安定的な配当を実施しており、また個人投資家にとって魅力的な株主優待制度も提供しています。

【dポイント進呈】

優待を受けるには、特定の株数以上を一定期間（例: 2年以上）継続保有していることが条件となります。詳細は必ず最新の企業発表をご確認ください。

NTTは、長年にわたり増配（配当金の引き上げ）を続けている実績があり、安定配当を重視する長期投資家からの信頼が厚い銘柄です。これは、安定した通信事業の収益基盤と、株主還元に対する強い意志の表れと言えます。